ノルウェーに本社を置くクラウンLNGは、ドナルド・トランプ次期大統領の2期目が終了する2029年までに米国で液化天然ガス輸出プラントを開発し、建設を開始するため時間との戦いを繰り広げていると、同社のスワパン・カタリアCEOは語った。
「旧政権は単純に反対していたので、彼が業界を支援するために来てくれることを心から願っていた」とカタリア氏は火曜日、ロイター通信とのインタビューで語った。
トランプ大統領は、LNGプロジェクトの承認を容易にするために規制を緩和すると約束している。米国はすでに世界最大のLNG輸出国であり、建設中や開発段階にあるプロジェクトがいくつかある。
クラウンLNGは、テキサス州沖に年間900万トン(MTPA)のLNG施設を建設し、そこからインド、ベトナム、スコットランドに計画中の再ガス化ターミナルにガスを輸出したいと考えている。これらのターミナルはすべて、まださまざまな開発段階にある。
カタリア氏によると、同社は、25年から40年にわたる天然ガスパイプラインへのアクセスを懸念し、ルイジアナ州での工場建設を断念した。また、陸上よりも承認プロセスが迅速で、連邦エネルギー規制委員会(FERC)の要求を満たす必要が少ないと感じ、沖合での建設を希望しているという。
クラウンLNGは、海事局(MARAD)はプロジェクトの遂行に有利な、それほど難しい規制環境ではないと考えています。
「MARADはFERCよりも処理が早い。FERCのプロセスはMARADに比べてはるかに高価だ」とカタリア氏は語った。
クラウンは、コストを削減し、環境への影響を減らすために、LNGプラントに底部固定の重力ベースの構造を使用することを提案しています。
同社の最高経営責任者(CEO)は、再ガス化ターミナルを開発し、発電所や肥料製造業者などの小規模な最終ユーザーに販売するという戦略は、プラント建設に必要な借入金の調達に多くのAグレードの取引先から協力を得られることを意味すると述べた。
クラウンはまた、インドに計画中の年間750万トンの基地向けに米国からLNGを購入することにも前向きだが、米国企業はインドの買い手が支払える価格に上限があることを認識する必要があるとし、その上限を考慮した方式を採用する用意がない限り、インドの買い手は景気低迷期でも購入を続けるだろうとカタリア氏は述べた。
(ロイター通信 - ヒューストンのカーティス・ウィリアムズ記者による報告、クリス・リース記者による編集)